中京大学法学部の詳細情報

法学部

学部専門教育と学内サポートシステムを活用し、
公務員試験に現役合格した多くの先輩達に自分も続く！

法学部の特長

学部・学科・コースについて

■法を社会の中で活かし使いこなせる人材を育成

社会生活を営むうえで欠かすことのできないルールとしての法。そのような法がなぜ必要なのか、法がどのようにしてつくられるのかといったことを学ぶのが、法学・政治学です。本学部では、「しっかりとした基礎教育」「先進的な応用教育」「手厚い就職サポート」という3つの大きな柱にしたがって、法を社会の中で活かし使いこなせる人材を育成します。難関公務員や優良民間企業内定者の合格体験談やアドバイスを聴ける場を設けるなど、就職活動を力強く支援しています。

学べる内容

■先端研究プログラムの導入で応用教育の充実

最新の法学研究の成果を授業に取り入れ、応用力、就職力を鍛える「先端研究プログラム（講義・演習）」で、社会に求められる応用力、就職力を養成します。

【先端研究講義】
大学における最新の法学研究の成果について講義します。現代社会が抱える今日的な課題、問題点を明らかにし、その解決に向けた法的なアプローチについて学ぶことで、社会の多様な要請に応える応用力を養成します。

＜講義テーマ例＞
消費生活を快適に過ごすための基本知識／新技術の社会実装に伴う法律問題－自動運転を題材にして－など

【先端研究演習】
通常の演習科目では扱わない高度な研究テーマについて、少人数クラスで掘り下げて学修します。調査、分析、グループワーク、プレゼンテーションなどを体験しながら、社会的な汎用能力を鍛え、就職力向上につなげます。

＜演習テーマ例＞
キャリアデザインと保険法／現代の政治・行政をさらに理解するなど

■「法実践プログラム（LPP）」により、社会や産業界が求める実践力を養える
法についての知識と素養を実際に「使える場」を想定した「LPP（Legal　Practice　Program：法実践プログラム）」を選抜制により実施。実務家（国家公務員、地方公務員、弁護士、NGO/NPO構成員など）と連携しながら、現代社会のさまざまな課題解決をめざした先進的な授業を展開します。

＜講義テーマ例＞
実務家と学ぶ民法／国際関係としてのツーリズム／知的財産に関する法と実務／日本の出入国在留管理など

就職指導

■公務員現役合格に強い理由

●資格センターとの連携
中京大学の資格講座は、外部で開講されている講座をそのまま導入しているものではなく、資格センターが企画から運営管理まですべて行っています。
［1年次10月から始まる公務員採用試験対策講座］
低年次から法律科目が学べる「宅地建物取引士講座」、公務員試験に直結する「公務員準備講座（1～2年生向け）」をはじめ、2年生以上が受講する難関公務員といわれる国家公務員（総合職・一般職・専門職）や地方上級公務員合格を目指す講座、市役所や警察・消防を目指す講座まで充実した講座が開講されています。

●弘道塾
難易度の高い国家公務員などの合格を目指す学生をサポートする施設です。学内の選抜試験（入替制）に合格した学生は、弘道塾内にデスクやビデオモニターなどが整った個人スペースが与えられ、8:00～22:00の間、思う存分利用でき、志の高い仲間たちと切磋琢磨しながら目標達成に向けて学べます。しっかりとした基礎教育、先進的な応用教育、手厚い就職サポートと、たしかな実績を支える3つの柱で公務員現役合格を目指します。

資格について

■取得できる資格

中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(公民)、司書教諭(文学部開講)、司書(文学部開講)、社会教育主事(任用資格/現代社会学部開講)*、学芸員(文・現代社会学部開講)
※提携校の通信課程を履修することで卒業時に小学校教諭二種免許状(提携校:玉川大学通信教育課程)もしくは特別支援学校教諭一種免許状(提携校:明星大学通信教育部)を取得できます（各種条件等あり、別途費用必要）。
*本課程の修了者は、「社会教育士（養成課程）」と称することができます。

就職状況

■心強い高い公務員試験合格実績

●2023年度卒業生の公務員試験合格者数
国家公務員総合職　2名
国家公務員一般職　18名
国税専門官　17名
労働基準監督官　2名
裁判所職員一般職　2名
自衛官　8名
愛知県職員　6名
その他の地方上級（名古屋市職員等）　19名
市町村役場・警察官・消防官　57名

主な就職先

■主な就職内定先（2025年3月卒業予定者内定実績／2025年1月現在）

国家公務員一般職（人事院・厚生労働省本省・愛知労働局・三重労働局・中部地方整備局・名古屋地方検察庁・名古屋法務局・名古屋税関・中部管区警察局）、労働基準監督官、警視庁、愛知県庁、三重県庁、石川県庁、広島県庁、名古屋市役所、東京都特別区、名古屋市消防局、愛知県警察本部、岐阜県警察本部、大阪府警察本部、積水ハウス、大和ハウス工業、リゾートトラスト、ジェイアール東海ホテルズ、インテック、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、SMC、リコージャパン、タカラスタンダード、ニデック、マキタ、リンナイ、アドヴィックス、日本軽金属、伊藤ハム、山崎製パン、JTB、エイチ・アイ・エス、日本通運、セコム、綜合警備保障、日本食研ホールディングス、東海澱粉、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、名古屋銀行、十六銀行、大垣共立銀行、富山銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、明治安田生命保険、SMBCコンシューマーファイナンス　ほか